気候変動リスクに関する開示DISCLOSURE ON CLIMATE CHANGE RISKS

当社の気候変動リスクへの取り組みは以下の通りです。「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下「TCFD」）」による提言に基づき、シナリオ分析やサプライチェーンにおける温室効果ガスの排出量と関連リスクの把握を進めてまいります。また、気候変動リスクに関するガバナンスを強化するとともに、リスクと機会の分析に基づく戦略・目標を策定し、その財務的な影響についての情報開示にも努めてまいります。

株式会社システムリサーチでは、取締役会において「サステナビリティ基本方針」を定めており、全社を挙げてサステナビリティの課題に取り組むために2021年4月にサステナビリティ推進委員会を設置いたしました。
 
サステナビリティ推進委員会は、多部門にわたり広範に関連する気候関連問題を含むサステナビリティに関わる事項を、討議・調整・統制・決定し効率的な推進を図るために設置されています。委員長は代表取締役社長が務めており最終責任を負っています。また、委員として管理部門・現場部門の責任者が参加しています。
 
四半期毎に開催するサステナビリティ推進委員会で協議・決定された環境課題への対応方針等を、取締役会から委任された会社の通常の業務執行を決定する「経営会議」において共有し、当社の環境課題に対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行っています。 取締役会は、「経営会議」および「サステナビリティ推進委員会」で協議・決定された内容を年に1回の頻度で報告を受け、当社の環境課題への対応方針および実行計画等についての論議・監督を行っています。
 

株式会社システムリサーチでは、事業継続に対して重大な影響を及ぼしうる可能性のある事項をリスクとみなし、「サステナビリティ推進委員会」の中で収集・分析するとともに、気候変動の影響で大規模化する自然災害リスクに対する脆弱性を評価し、課題内容に応じてコンプライアンス委員会/危機管理委員会とも連携しながら、必要な対策を実施していきます。
 
また、上記において特定した気候関連リスクおよび機会、評価内容を「経営会議」において共有し、当社の環境課題に対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行い、最終的に取締役会へ報告を行います。
 
「コンプライアンス委員会」では、企業倫理や法令・条例・規則・規格および社内規程・要領などのコンプライアンス活動に関する施策の検討および推進・徹底を行なっており、「危機管理委員会」では地震・火災等の自然災害、大規模停電・通信障害・交通手段の途絶などのライフラインの停止、テロ行為による破壊活動や対企業犯罪のほか、当社の評価に重大な影響を及ぼす恐れがある場合で、当社の社員および家族の安全が危険に晒された場合または当社の業務の正常な遂行が困難になった場合等の危機管理に関する必要な施策の審議および導入ならびに監督を行なっています。

リスク管理プロセス

リスク管理体制 リスク管理プロセス 担当する会議体及び実行主体 リスクの識別 評価 絞り込み ·取締役会 ·経営会議 ·サステナビリティ推進委員会 →課題内容に応じてコンプライアンス委員会/危機管理委員会と連携 リスク対応 ·取締役会 ·サステナビリティ推進委員会 →課題内容に応じてコンプライアンス委員会/危機管理委員会と連携 モニタリング 報告 ·取締役会 ·経営会議 ·サステナビリティ推進委員会 →課題内容に応じてコンプライアンス委員会/危機管理委員会と連携

温室効果ガス排出量